委員会

地域創力発信委員会

2019年度 委員会基本方針〉

委員会名 地域創力発信委員会
委員長名 藤巻 貴大
副委員長名 佐野 泰子
運営幹事名 新井 学

【基本方針】

青梅市、奥多摩町は都心より西へ約50kmの距離に位置し、多摩川上流の豊かな自然に囲まれた地域です。また、江戸時代のころより、多摩川の水運や、青梅街道によって、木材、織物などの産業が活況となり、大きく発展してきた歴史があります。

現在、日本では人口減少、少子高齢化による国力の低下が大きな課題として挙げられます。その中で、2014年に日本創生会議が、今後、少子化や、人口流出に歯止めがかからず、存続ができなくなる可能性がある自治体として、「消滅可能性都市」、全国896の自治体を発表し、奥多摩町もその1つに含まれています。青梅市は含まれていないものの、第6次青梅市総合長期計画において、今後の人口減少、高齢社会の本格化を、大きな課題として挙げております。

  「地方創生」とは、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指すと「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」で定義されております。

そして、「地方創生」に向け、観光資源として、青梅市、奥多摩町には、2つの国宝を有する御岳山、昭和レトロの青梅宿、ホタルが舞う岩蔵温泉、日原鍾乳洞などがあり、特産品としても、梅干し、日本酒、奥多摩わさび、治助イモなど多くのコンテンツを有しています。

これらの観光資源、特産品の良さを再度把握し、新たな魅力の発見発掘を行い、発信していくことで、青梅市、奥多摩町の「地方創生」を目指します。

また、「地方創生」の担い手は日本の99.7%を占める中小企業であります。青梅市においても、平成26年東京都財務局の調査によれば、全事業所総数4,791社のうち、従業者数29名以下の中小企業が4,427社と92.4%を占めており、中小企業が活力を取り戻すことで、新たな雇用は生まれ、青梅市、奥多摩町の人口増加に繋がり、今後の人口減少、高齢化社会の本格化の時代においても、明るい豊かな社会の実現が可能となります。

1967年の発足以来、長期にわたる「まちづくり、ひとづくり」運動を企画、実施、推進してきた一般社団法人青梅青年会議所として、このような厳しい現状の中、青梅市、奥多摩町の魅力を発信すると共に、それを持続可能なものとするために、その担い手である中小企業を支援する運動を行って参ります。

未来社会開発委員会

2019年度 委員会基本方針〉

委員会名 未来社会開発委員会
委員長名 山川 貴弘
副委員長名 飛田 雪人
運営幹事名 島田 通人

【基本方針】

近年、全国各地で豪雨や台風が多く発生し、想定以上の被害をもたらし、規模の大きな地震も発生しています。国土交通省のハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」にも私たちが住む、青梅市、奥多摩町は、洪水や土砂災害の発生するリスクが記載されています。そのため地域で災害が起こった際、スムーズに対策をするための準備が、不可欠です。行政や他団体と協力し一般社団法人青梅青年会議所として地域のため、災害時に出来ることを検討します。

また、昨今の防災対策の意識調査で、内閣府が18歳以上の全国3,000人を対象に防災に関する意識調査を平成25年に実施した中で、災害発生時に重点を置くべき防災対策の項目で「自助」に重点を置くべきと答えた割合が全体の約21%、「共助」に置くべきと答えた割合が約11%となり、同じ調査を平成29年に実施した調査では、「自助」に重点を置くべきと答えた割合が全体の約40%、「共助」におくべきと答えた割合が約25%、と過去の調査よりも「自助」「共助」の意識が高くなっています。市民にも「自助」「共助」の意識をより高め、防災、減災を自分の事として考え行動できるような運動を展開していきます。

会員開発委員会

2019年度 委員会基本方針〉

委員会名 会員開発委員会
委員長名 山中 司
副委員長名 原島 真吾
運営幹事名 板谷 優作

【基本方針】

青年会議所の重要な運動の一つに会員増強があります。会員増強はいつの時代も大切な事であり、メンバーが増えれば増えた分だけ、青年会議所運動に対しての様々な意見、発想力などが生まれ、より良い事業を展開していく事ができ、青梅市、奥多摩町の「明るい豊かな社会の実現」への近道になります。さらに、メンバー同士がお互いに切磋琢磨することで、自己成長する機会を増やす事ができます。私たちと一緒に運動をしていく仲間を一人でも多く増やすために、メンバーにも会員増強の意識を持ってもらい、会員増強を行って参ります。

新入会員には、青年会議所メンバーとして成長する第一歩のために、様々な例会や事業に積極的に参加する事の大切さを理解してもらいます。そして、青年会議所の基礎知識や原理原則を勉強する様々な機会を設け、全メンバーが未来を担う人材を育成出来る組織作りを当委員会が率先して行って参ります。

広報交流委員会

2019年度 委員会基本方針〉

委員会名 広報交流委員会
委員長名 山﨑 広己
副委員長名 多田 慎太郎
運営幹事名 二ノ宮 傑

【基本方針】

青年会議所は、多種多様な職種の青年経済人が集まり、明るい豊かな社会の実現を目指して運動している団体です。メンバーは仕事、家庭を両立させながら自己研鑽を積み、地域社会のため、積極的に青年会議所運動を行っています。一般社団法人青梅青年会議所として、より良い運動を行うためにもメンバー同士が協力することで友情を深め、目的に向かって強い絆で結ばれた団体であることを実感できるような取り組みを行っていきます。

一般社団法人青梅青年会議所の魅力を多くの方に知っていただくために、従来の紙媒体に限らず、ホームページやSNSを用いた情報発信を行います。様々な視点から広報について考え、地域の方に関心を持っていただくことと共に、情報発信力の強化に取り組んでいきます。